ふるさと納税を活用すると、自治体への寄付額の一部が所得税や住民税から控除されます。
控除を受けるために確定申告が必要なのでは？と思っている方も多いのではないでしょうか。
実は、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告なしで寄付金控除を受けることができるのです。
この記事では、その仕組みや申請方法について解説していきます。
ふるさと納税について簡単に説明
ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付ができる制度のことです。自治体の取り組むまちづくりや復興支援などさまざまな課題に対して、寄付金の使い道を指定できます。
手続きをすれば実質自己負担額2,000円のみで応援したい地域の名産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。
ふるさと納税の４つの魅力（メリット）
様々な地域に寄付ができる
ご自身の出身地に限らず全国の自治体に寄付ができる
寄付の使い道が選べる
まちづくりや復興支援など、使い道を指定できる自治体も
お礼品がもらえる
応援した地域の特産品などが届く
税金還付・控除が受けられる
控除上限額内であれば、実質自己負担額は2,000円のみ
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ワンストップ特例とは？
ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても寄付金控除を住民税から直接受けられる制度です。手続きが簡単なので、特に会社員の方におすすめです。
ワンストップ特例を利用できる条件
この制度を使うには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
1. 確定申告をする必要がない人
• 会社員や公務員など、普段確定申告をしない人が対象です。
• 医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告をする場合は利用できません。
2. 寄付先が5自治体以内
• 1年間に寄付する自治体が5つ以内であれば申請可能です。
• 1つの自治体に複数回寄付しても「1自治体」としてカウントされます。
ワンストップ特例の申請方法
ワンストップ特例を利用するには、以下の手続きが必要です。
① 寄付時に「ワンストップ特例を利用する」にチェックを入れる
ふるさと納税の申し込み時に「ワンストップ特例制度を利用する」を選択してください。
寄付後、自治体から申請書が送られてくるので、必要事項を記入します。自治体によっては、自分でダウンロードする必要がある場合もあります。
申請書と一緒に、以下の本人確認書類を添えて自治体に送ります。
必要な本人確認書類
• マイナンバーカードの両面コピー
• または「マイナンバー通知カード＋運転免許証やパスポートのコピー」
ワンストップ特例申請書の提出期限は翌年1月10日までです。余裕をもって送付しましょう。
※提出期限を過ぎたが、3月15日を迎えていない場合は確定申告をすることで、ふるさと納税の税額控除の恩恵を受けることができます。
ワンストップ特例を利用した場合の控除の流れ
ワンストップ特例を利用すると、控除は翌年度の住民税から減額される形で反映されます。
例えば、2024年に寄付をした場合
→ 2025年6月以降の住民税から控除されます。
ワンストップ特例を使えない場合はどうする？
「5自治体を超えた」「確定申告が必要になった」という場合は、確定申告をすれば全額控除を受けることが可能です。その場合、ワンストップ特例の申請は無効になり、寄付金控除の申請を確定申告で行うことになります。
まとめ
ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告なしで寄付金控除を受けられるので、ふるさと納税のハードルがグッと下がります。
✅ 確定申告不要の人
✅ 寄付先が5自治体以内の人
この2つの条件を満たせば、とても簡単に節税効果を得られるので、ぜひ活用してみてください。
これから、ふるさと納税を始める方も、ワンストップ特例を上手に使って、お得に寄付できるといいですね。
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